事業再構築補助金によるリノベ工事のご相談について

不動産リノベーション事業において事業再構築補助金を利用されたリノベーション工事のご相談が増えております。出来る限りのご協力をさせて頂いております。御見積りや事業の構築に関するオペレーションのご相談まで多岐に渡り出来る限りのご相談をお受けできるよう努めております。

ですが、中には事前情報の調査があまりに少ないお客様も多くいらっしゃいますので、予め下記の点については事前にご認識とご準備を頂けますと助かります。なお、当社は事業再構築補助金の申請等を実施する専門代行業者ではありませんので詳しくは税理士様や専門的に代行手続きをやられている中小企業診断士様にご相談下さい。

①補助金は後払いである点

補助金はあくまで後から事業の実績に対して支払われるものです。そのため今回の事業再構築補助金も半年以上先に補助金の給付があります。そのためそれまでに先にキャッシュアウトが発生します。その点の事業融資もご検討された上での計画作成が必要となります。

➁事業継続が続く点

新しい事業を作るのはいいことですが、お店やデリバリー事業等は一度作った以上は継続的な運営が必要となります。コロナウィルスの感染状況が終息した後も継続的にその事業を続けたいものであるのか、また以前から検討されていた事業であるのか、今一度よく考えてからの着手をお勧めいたします。

③資産売却前提だとリスクがある点

買取再販をされている不動産会社様の中にはビル等の物件の取得後に別業態をそのビルで経営されて一定期間運用後にビルごとの転売を検討されたいとのご相談もございました。そういったケースでも確実に補助金が出るのか否かは事前に確認を取られることをお勧めいたします。また、後から法律や監督官庁の方針が変わってハシゴを外されるリスクもゼロではありません。その点も踏まえてご検討されることをお勧め致します。

当社といたしましては不動産リノベーション事業のインフラを利用して、新しい業態にチャレンジする事業をされたい事業主様は可能な限り応援させて頂きたいと思っております。本来の補助が却って事業のリスクになってしまっては本末転倒になってしまいますので、充分なご検討をされてからご相談を頂ければと思います。